今に寄り添い、未来を共に創る

 海外在住中に戸籍謄本が必要になったけれども簡単には帰国できない、あるいはご家族やご親戚などには頼みにくい事情がおありになる方々のために戸籍謄本の取得その他の手続きを代行*して海外での暮らしが円滑に進むよう、外務省や各国の在日大使館にも近い東京新宿からサポートをいたします。
 これから外国の方との結婚、留学、赴任などで海外へ渡航される方にも領事認証、アポスティーユ取得などのお手伝いをいたします。
 さらに、就労・留学のために日本に滞在されている、または入国して滞在しようとなさる外国籍の方の必要な手続きもサポートいたします。 当所は、東京出入国在留管理局長に届出済みですので、入管法等に定める一定の手続きについては、ご本人や受入機関が各地の出入国在留管理局に出向くことなく当所が手続きを取次ぐことができます。(東京入管以外の入管でもOKです)
 依頼者様のご事情にできるだけ合わせてお手伝いいたしますので先ずはお気軽にお問合せ下さい。

 在外邦人手続きサポートセンターは専門的な対応により依頼者様のニーズに的確かつ迅速にお応えするために行政書士大石法務事務所の一部門として開設運営しております。

 事務所プロフィール
  2023年5月 行政書士大石法務事務所開設
   東京都行政書士会渋谷支部所属
   不当要求防止責任者選任済
   インボイス(適格請求書)発行事業者登録済

 代表プロフィール
  2023年5月 行政書士登録(登録番号23080921号)
   渋谷区役所相談員
   罹災証明書相談員(東京都行政書士会登録)
   申請取次行政書士(東京出入国在留管理局長届出済)

   海外での駐在・活動歴:
   ・マレーシア駐在 2年
   ・米国駐在 7年(通算)
   ・中国上海駐在員事務所を立上げその後所長として約5年にわたり運営
   ・その他ヨーロッパ、東南アジア諸国へのビジネス経験豊富

*他士業の専管分野である場合や本人による手続きに限るなど、日本国および関係国・地域の法令上の制限によりお取り扱いのできない手続きがございます。予めご承知おき下さい。詳しいことはお問合せ下さい。

犯罪収益移転防止(マネーロンダリング)法改正に伴うご協力のお願い

2024年4月1日付で犯罪収益移転防止法(正式には「犯罪による収益の移転防止に関する法律」)の改正法が施行され、司法書士、行政書士、公認会計士、税理士が取引を行う際に依頼者様に確認すべき項目が追加されました。

対象となる業務は、以下の行為の代理または代行を行うことを内容とする契約の締結です。
 ・宅地または建物の売買に関する行為または手続
 ・会社等の設立または合併等に関する行為または手続
 ・200万円を超える現金、預金、有価証券その他の財産の管理・処分
  ※租税、罰金、過料等の納付は除く。
  ※成年後見人等裁判所または主務官庁により選任される者が職務として行う
   他人の財産の管理・処分は除く。
  ※任意後見契約の締結は除く。

また今後確認させていただく項目は、従来からの運転免許証等によるご本人確認に加えて、
 ・取引の目的
 ・ご本人の職業、法人の場合は事業内容
 ・法人の場合におけるその法人の実質的支配者
などです。

法律改正の趣旨へのご理解と確認へのご協力をお願いいたします。

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